「東日本大震災から見えてくる、福祉と防災のまちづくりへ」 語る集いが 開かれる！
26日（土）に、井田・木月地域（木月3丁目会館）、上小田中地域（神明神社）、宮内地域（Kさんの仕事場）で３ヶ所で「語る集い」が開かれました。
集いでは、国内最大の東日本大震災が起き、多くの人たちがこの大震災や原発事故について、どうしたらこの事態を打開できるのかを考え、その答えを真剣に聞きたいと思っています。
井田・木月地域では、当初計画していたTPPの学習会とともに、この震災の問題について時間をとって話しをしました。
大震災が起きた以降、私たち日本共産党は地震対策本部を設置し、今すぐできる活動として災害救援募金活動に精力的にとりくみ、全国から寄せらた義援金は2億5000万円におよび、被災地にとどけていること。この川崎でも、川崎区の佐野議員から相談が寄せられたことをきっかけに福島から原発の放射能汚染から避難をされてきた被災者の避難場所（市立体育館）を確保したことや、今現在、等々力アリーナに100名をこえる方たちが移動されてきて、党と後援会が炊き出しをして被災者をはげまし喜ばれたこと、共産党の市議団として、市民から計画停電の改善など様々寄せられる要望について市長に要請を行っていることなど、被災地はもちろん震災後の日本共産党の活動などを紹介をしました。
今後のことについては、復興にむけて大規模な国家的プロジェクトをたちあげる必要性とともに、2兆円におよぶ大企業・大資産減税や米軍への思いやり予算などの中止や政党助成金の撤廃などなどで、予算を抜本的に組み替えをして財源確保させる提案をし、さらに、大企業の内部留保２４４兆円についても「震災復興国債」を発行して、大企業に引き受けることも要請することなど、党の考え方について話しをしました。
原発の危険性についても、当初から吉井衆議院が国会でも問題にしてきたことや地元の日本共産党福島県委員会や市民団体が、東電に申し入れをするなど、今回の事故は、「原子力発電は安全」という思い込みにこそが最大の問題で、これからは政府が国民の安全確保のために万全の体制をとって大転換をはかり、原発依存のへエネルギーから自然エネルギーへと移行していくことが求められているのではと、問題提起をしました。
これからのまちづくりとして、職業議技術校の跡地は、警察官舎建設ではなく防災公園として、広いスペースを市民に開放させていくことや遅れている耐震診断・工事を推進するなど、この震災を通じて市政を安心安全なまちづくりに転換をさせていきたいということ。そのためにも、1000億円もかけて船の来ない港は、きっぱり見直しさせ、市の予算の使い方も福祉と防災に強いまちづくりにさせていくためにがんばりたいと、今度の選挙にかける思い決意を述べさせていただきました。
井田・木月地域の集いでは、計画停電のあり方や川崎市長は、支援に力をいれているように報道がされているが、被災にあっても「自己責任で対応しろというのが色濃いのではないか」などが話題になり、上小田中地域では、「そうはいっても、原発に依存してきて、今さらなくすというのはむずかしいのではないか」などの意見がだされたので、ドイツが自然エネルギーにふみだし、長期的展望でとりくんでいることを紹介しました。
宮内地域では、岩手県出身の青年がいて、知り合いが行方不明になっているとの話しがありました。身近な人たちの中で被災者が身近にいることなどがわかり、これからも多くの方たちと心を一つにして、救援・復興にむけて、また人にやさしい・安全安心なまちづくりをつくるために、私も全力でとりくみたいと集いやこの間の活動を通じて感じているところです。
