２つの秋の学習講演会が開催！(日本共産党川崎市議団主催)
日本共産党川崎市議団主催の「秋の学習講演会」が、９月２日「川崎市における公共事業発注のあり方について」建設政策研究所の辻村定次さん、４日には、「民主党政権のもとでの地方政治のゆくえ、川崎市政への影響を考える」一橋大学名誉教授の渡辺治さんを迎えて行われました。どちらの会場もいっぱいとなり、９月議会や秋の要求運動のたたかいにむけて、内容の濃い、元気がでる学習講演会でした。
「川崎市における公共事業発注のあり方について」の学習では、川崎市は、横浜市をはじめ全国的にも大型公共工事が減少しているのにこの４年間で６１７億円増加。川崎市が大規模工事中心になりつつあるなど、資料をもとに市の公共工事の分析がされました。この学習会には建設組合関係のみなさんも多数参加されていました。１２月議会には、公契約条例が提案されます。学習をして内容のある条例にしていこうと意気込みを感じました。また、竹間団長から岩手県宮古市の「住宅リフォーム助成制度」についての視察報告では、制度が執行された４月の初日は、１００名以上の住民が申請に訪れ行列になったと、街が活性化していく様子が伝わる内容でした。
渡辺治さんの講演は、２時間たっぷりのお話でしたが、あきることなく夢中でメモを取って聞きました。はじめに、参議院選挙後、なぜ、民主党は、敗北したのか、管政権はなぜ消費税をかかげたのか、管政権のもとで構造改革、福祉はどうなるのか地域はどうなるのか、私たちは何をしたらよいのかなど、さまざまな疑問が生まれましたが、それを、２大政党の得票率の資料なども提示しながら、解明。昨年の民主党圧勝から鳩山政権の崩壊、そして管政権は鳩山政権と逆の力（財界とアメリカの期待に応えて）で登場したことで、構造改革をおしすすめて、国民生活に痛みをおしつけながら、いかに大企業が儲かるようにするのか、実態に即して理論的に話しがされました。
今後の課題として構造改革でもない利益誘導政治でもない、新しい福祉国家の構想を具体化し、国民に広めるための対案を示す必要があるということです。①雇用と社会保障の強化②福祉を保障し消費税を引き上げなくてもよい安定財源の確保・福祉国家型財政政策。これをおしすすめるうえでも大企業の法人制の改正させることや防衛費の削減、大型公共事業投資の削減③大企業本位ではない経済成長政策④福祉国家型の新の地方自治と民主的な国家⑤日米安保体制のない日本の安全とアジアの平和の５本の柱を示しました。地域主権改革のなのもとに地域版構造改革をおしすすめ、一括交付金などで地方に責任をおしつけるやり方について、地方レベルから実態の告発と具体的に対案を出していく必要があると思いました。最後に、傍観者ではなく、自らの立場を生かして、やれることをやっていくと、学者知識人と言われる研究者（私）をおおいに活用してほしいと、心強い発言で締めくくりました。
