2021年川崎市議会第1回定例会（3月議会）詳報・その３
2021年川崎市議会 第1回定例会（3月議会）・3月10日の予算審査特別委員会で、おおば裕子議員が行った【女性への支援と女性相談員について】の質問は、次の通りです。
（３）女性への支援と女性相談員の役割などについて、こども未来局長に伺います。
大庭 質問①
はじめに、本市のコロナ禍におけるDV相談についてです。
本市は、2020年3月から毎月、新型コロナウイルス感染症にかかわる状況調査を行い、神奈川県を通して内閣府への統計報告をしています。各区役所とDV相談支援センターで実施する相談件数、直近まで件数と前年の同月比につい
て伺います。また、最も相談件数が多かった月とその人数、その月の前年度比
について伺います。
こども未来局長 答弁①
はじめに、令和2年3月から12月までの件数につきましては、
各区役所が 1,983件で前年度比 110.8％
DV相談支援センターが 541件で前年度比 203.4%でございます。
また、最も件数が多かった月は、
区役所が5月の 248件で、前年度比 141.7%
DV相談支援センターが6月の 99件で、前年度比 353.6%となっており、
これはDV避難者から特別定額給付金の申請に関する問い合わせがあったことによるものでございます。
大庭 質問②
6月のDV相談支援センターの相談は、前年度比 353.6％とのことで、特別定額給付金の申請によって潜在的なDV被害者の実態が浮き彫りなりました。
本市が、対応し受けた相談の件数などを加えると、2019年度が 3,885件、前年比 163％です。コロナ禍だった2020年度においても、増えることが予測され、深刻な事態です。DV相談の内容については、相談の対象の幅も広いかと思います。暴力など、種類別に件数を伺います。
こども未来局長 答弁②
種類別件数についての御質問でございますが、
１件の御相談につき、複数の種類に該当するものもございますが、令和元年度の件数は、身体的暴力 1,301件、精神的暴力 1,811件、性的暴力 281件
経済的暴力 824件、社会的暴力 358件、不明 20件、となっております。
大庭 質問③
DV被害相談では、身体的な暴力だけではなく、精神的、経済的な暴力など、種類は重複され、支援の内容も多岐に広がることになります。
そこで、女性保護事業・女性相談員についてです。本市は女性相談員を配置していますが、役割、位置づけ、配置されてきた経過について伺います。
厚労省はこの間、この女性相談員の業務というのは、高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められているとしています。本市の見解を伺います。
こども未来局長 答弁③
女性相談員についての御質問でございますが、
売春防止法に基づき設置され、売春した女性及び売春するおそれのある女性を保護更生や、生活上の困難を抱える女性の支援にあたるとされていましたが、その後、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律等の制定により、配偶者からの暴力による被害者の相談支援をも実施することとなったところでございます。本市におきましても、昭和62年4月に1人を配置して以降、徐々に充実を図り、平成23年度から現在の各区役所・支所に一人ずつ配置する体制を整えてまいりました。
女性相談は、複合的な課題を抱えている相談者も多く、一定の資格、経験を有する職員を配置するとともに、関係部署及び関係機関と適切に連携しながら相談、支援を実施することが重要であると考えているところでございます。
大庭 質問④
もともとは売春防止法からはじまったというものです。
平成23年（2011年）10年前から本市は、現在の各区役所・支所に一人ずつ配置されるようになったとのことです。
非常勤職員だった女性相談員は、2020年度から会計年度任用職員となり単年度契約の非正規雇用です。国は、2017年度より女性相談員は非常勤とする規定を削除しています。その任用に当たっては、職務内容、勤務形態等に応じて、任期の定めのない常勤職員にすることも可能であるとし、各自治体が判断とのことです。様々なケースをかかえて悩み苦しでいる女性なわけで、そうした女性に寄り添ってお話を聞き、心を開きながら信頼関係を築いて、支援につなげていくことができるのが女性相談員です。継続的、安定的に相談支援が行えるよう、原則異動や兼務のない、任期の定めもない専門職として位置付けてほしいんだという声もあります。本市は、常勤職員にすることは、検討はされたのか、せめて 今従事している女性相談員の皆さんが雇い止め、解雇などされないようにすべきですし、今後は専門職として、常勤で配置をしていくことを検討すべきです。伺います。
こども未来局長 答弁④
女性相談員についての御質問でございますが、
女性保護事業の推進体制につきましては、地域みまもり支援センターにおいて、女性相談員と同じ部署に配属されている社会福祉職等の専門職と連携しながら組織的に対応しているところでございますが、当該部署の業務を円滑に推進するに当たっては、地域みまもり支援センターにおける業務についての課題等、整理が必要なことから、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
大庭 質問⑤
本市は、各区役所・支所に各1名ずつ９名の女性相談員が対応しています。
社会福祉士、精神保健福祉士、保育士と資格を持った方が女性相談員になっている方もおられるので、その力を十分、発揮できる業務体制になっているのか、求められるところです。会計年度任用職員になることで雇い止め若しくは解雇されるのではないかという不安が残りますが、見解を伺います。
女性相談員の方にお話しを伺うと、「様々な困難を抱えた方がおられるので、もっと女性相談員がいて相談できることを市民に知ってほしい」と、誇りをもって仕事をされていました。支援をするのに多くの制度があり、寄り添いながら必要な支援に結びつけることが必要です。一方で、資格や経験などない方が、女性相談員として初めて仕事をするという方もいます。専門家としての知識も求められると思いますが、研修はおこなわれているのか伺います。
各区チームを組んで組織的に相談者との対応を図っていると聞いていますが、一方で、DV被害者の方で、初めて女性相談員と面談を受けたときに、「必要な支援が知らされなかった」という方の話しを聞きました。深刻な悩みを抱えた相談者に対して、迅速に対応ができるよう複数体制で面談にあたることも必要ではないでしょうか。伺います。
こども未来局長 答弁⑥
女性相談員についての御質問でございますが、
女性相談員の任用に当たりましては、会計年度任用職員については、制度について丁寧に説明をしているところでございます。
研修につきましては、毎月開催する連絡会において、実務研修や事例検討会を行うとともに弁護士等を講師とした研修や、神奈川県などが実施する研修等に参加させるなど専門性の確保に努めているところでございます。
また、相談者への対応については必要に応じ複数の者で面談にあたり、判断については、女性相談員単独ではなく、組織として判断し対応するように努めているところでございます。
大庭 意見要望
研修等にも参加をしてもらい専門性の確保や女性相談員単独ではなく組織として判断し対応するよう努めているということでした。
意見要望です。
相談件数が急増し、潜在的なDV被害者が、市内に多く存在しているということも明らかになっています。相談者に寄り添って支援を継続していくことが求められる女性相談員の役割は重要で、単年度での不安定雇用でできる仕事ではないと思います。2021年度、電話相談窓口のDV相談センターには、会計年度任用職員2名が配置する予定です。
実態の合わせ女性相談員の配置を拡充していくとともに、常勤での配置を推進することを要望し、私の質問を終わります。
