2019年川崎市議会第５回定例会・一般質問（その１）

2019.12.20

12月議会・一般質問で（１）（２）（３）（４）順番に掲載します。

•宮内周辺地域における浸水被害についてです。

質問①
　台風19号による浸水被害は宮内排水区にも甚大な被害を与えました。想定浸水面積は約11haです。浸水した区域は、中原区と高津区の区境になります。宮内と下野毛の各地域での家屋等の浸水被害を規模別に危機管理監に伺います。

答弁①
宮内周辺地域における被害状況についての御質問でございますが、12月10日現在、宮内地域につきましては、半壊が71件、準半壊となる・一部損壊が16件、 10 %未満となる一部損壊が16件でございます。
また、下野毛地域につきましては、全壊が1件、大規模半壊が1件、半壊が13件、準半壊となる一部損壊58件、 10%未満となる一部損壊が22件でございます。

質問②
　宮内排水区浸水被害は、宮内が103件、下野毛が95件、計198件になります。
　台風の翌日13日に宮内の浸水現場地域に入り、被害の現状と被災された方々の意見・要望など聞いてきました。（ディスプレイ①は、宮内排水樋管から、見たところです）

　宮内地域では、水深が１ｍにおよんだ地点では、まだ水があふれていました。また、低いところに流れてきた大量の災害ごみが柵で止まりたまった様子です。ごみが集まったところから、４０９号線まで約５００メートルほど水路が続いています。

 

　浸水被害の原因については、「排水樋管ゲートをなぜ締めなかったのか」「その判断は間違いではないか」と、宮内のみなさんも他の地域の説明会同様、行政に対し、怒りの声をあげていました。
　今後、徹底した原因究明をおこない、二度とこのようなことを繰り返さないよう対策が必要です。改めて上下水道管理者に、伺います。
　この場所は、水路から流れる雨水と接合するところが、水深１ｍの地点です。水路沿いにあるお宅はすべて被害にあいました。被害を受けた複数のお宅からは、過去にも水路から水があれたことがあるとの声があり、排水状況も含め水路敷きの機能がどのようになっていたのか、この地域全体を調査し、対策をとる必要があります。建設緑政局長に伺います。

答弁②－1
浸水対策についての御質問でございますが、台風第19号では、多摩川がこれまでにない水位を記録し、河川水の逆流により甚大な浸水被害が発生したことから、その原因と今後の対策について、本年度中に検証を行ってまいりたいと考えております。
なお、この検証におきましては、下水道や河川を専門とする第三者の意見を聞きながら進める予定でございます。

答弁②－１
宮内周辺地域における浸水被害についての御質問でございますが、当該水路周辺につきましては、浸水実績図によりますと、過去10年の浸水記録はございませんが、過去に水路から溢水したという情報が住民の方々から寄せられていることから、早期に調査を行い、その結果をもとに、水路の流下能力について評価した上で、今後の対応策を検討してまいりたいと考えております。

質問②
　速やかに対応策をお願いします。10月17日、この地域の雨水管と水路の状況などの関連や機能がどうなっているのか伺いに、宮内にある中部下水事務所と道路公園センターに行きましたが、情報共有ができているのかなと、疑問を感じてきました。上下水道局、建設緑政局、区の道路公園センターなど局内で、連携をはかり、原因究明していくよう求めておきます。
　また、原因がわかった段階で対策も含め、各地域の学校で実施した説明会を同様に開催することを求めておきます。
　続いて、この地域内にある福祉施設の浸水状況と支援策についてです。公立の「西宮内保育園」となりに「社会福祉施設みやうち」があります。
　西宮内保育園では、１階には調理室が整備されています。被害の状況と子どもたちの保育にどんな影響があったのか、伺います。保育に必要な備品など補充はされたのか、こども未来局長に伺います。

 

 

答弁②‐２
台風第19号による浸水被害についての御質問でございますが、西宮内保育園では床上浸水となり、園舎部皆部分の保育室及び調理室等や、配置してある家具等に汚泥による被害が生じたところでございます。
復旧にあたっては、台風の通過後10月13日及び14日の両日、職員によって、洗浄、清掃、乾燥などを行い、翌15日からの運営に向けた処置を施したところで
ございます。
しかしながら、調理室への浸水により、ガス漏れ感知機が故障し、その修理に日時を要したことから、給食提供につきましては、 17日からの再開となり、その間、保護者の皆さんに、お弁当の持参をお願いしたところでございます。
また、この他使用不能となった備品・日用品等につきましては、必要なものを調達し、保育所運営には支障をきたすことはございませんでした。

質問③
　「社会福祉施設みやうち」では、高齢者施設と障がい者支援施設の１階が浸水しました。職員のみなさん、災害ごみの運び出しや泥かきなど、他の施設の職員も応援にきて、総出で後片付けを行っていました。
　翌日13日のお昼すぎまで停電していたためエレベーターも止まった状態で、医療をともなう利用者もおられることから、発電機を職員のみなさんが緊急に集めておられました。
　１階の施設を利用する障がい者の方は、他の施設などを利用しているとのことです。障害者の方が環境の違う施設で日常生活を送ることは、当事者また家族にとっても大変なことです。
　また、デイサービスを利用する高齢者の日常生活にも、現在も影響がでています。体制や連携はどのようにされているのか、健康福祉局長に伺います。

 

答弁③
「社会福祉施設みやうち」についての御質問でございますが、はじめに、障害者総合支援法に基づく「生活介護事業所」につきましては、被災時に61名の利用者がおりましたが、運営法人、事業所、御本人及び卸家族等と調整を行い当該施設４階スペース及び井田障害者センター共用会議室において、利用者全員が曜日を分けて週2回ずつの利用を再開しているととろでございます。
なお、仮事業所での再開当初は、環境の変化もあり、利用者が戸惑う場面等もあったとお伺いしておりますが、現在は、徐々に慣れてきていることを法人及び事業所に確認しております。
次に、介護保険法に基づく「通所介護事業所」につきましては、被災時に68名の利用者がおりましたが、運営法人とケアマネジャーが事業所、御本人及び御家族等と調整を行い、現在、他の事業所で通所介護サービスを利用されている方が38名、自宅待機の方が28名、契約を解除された方が2名となっております。
今後につきましては、運営法人において事業の早期再開に向けた修繕等の取り組みを進めているところでございますので、引き続き運営法人と情報共有を図りながら、障害者、高齢者へのサービス提供に対する環境づくり等への支援を行ってまいります。

質問④
　職員のみなさんの労をねぎらうものです。
　家屋などの災害支援は、緊急を要するということで、補正予算を組んで対応がされましたが、こうした公的な福祉施設への支援ついて、対応はどうなっているのでしょうか。「社会福祉施設等災害復旧（国庫補助金）支援金」は、国が4分の3、事業者負担が4分の１の補助金が出ます。市単独でも支援制度行うべきではないでしょうか。健康福祉局長に伺います。

答弁④
福祉施設への支援についての御質問でございますが、被災した施設への支援につきましては、現在、国における「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」を活用するための協議を行っているとともに、今後、「社会福祉施設等設備災害復旧費国庫補助金」が創設されると伺っておりますので、本市においても、関係局と調整を図りながら、対応を行ってまいりたいと存じます。

質問⑤
　保育園にも対象になるとのことで、対応をよろしくお願いします。　
　ここは町工場の多い地域で、事業の継続にも不安の声がよせられていました。
　我が党の代表質問でもとりあげました。国は「休業が余儀なくされた従業員の給与を確保するために、雇用調整助成金の特別措置を追加実施」したものです。賃金５分の４、最大年間３００日助成する措置ですが、周知が必要です。周知と申請状況について伺います。本市として、被害にあった事業所に積極的に出向き、手続きなど知らせていくべきと思いますが、経済労働局長に伺います。

答弁⑤
雇用調整助成金についての御質問でございますが、雇用調整助成金の特例措置につきましては、災害発生日に遡っての休業等計画届の提出が可能になることや、助成金の支給限度日数が延長されるなど、被災した市内中小企業の支援策として有効な手段であると考えております。
このため、川崎商工会議所等の産業団体や金融機関を通じた情報発信を図るとともに、神奈川労働局とも連携し、説明会の開催等を通じ企業の方への周知に取り組んでいるところでございます。
これまで、神奈川労働局へのいくつかのお問い合わせがあると伺っており、今後とも、かわさき労働情報やホームページ等の活用、被災企業への本市補助金の相談窓口など、様々な機会を利用するほか、関係機関と連携し、他の支援策を含め広報に努めてまいりたいと存じます。

意見要望
　被災中小企業支援制度に関する説明会が、12月8日に高津・9日に中原の各区役所で行われ150名が参加したとのことです。この開催の案内には、市メニュ―は掲載していますが、雇用調整助成金については、言葉として明記されておらず、その他の制度等の案内とされています。必要な方に説明をしたかもわかりません。「これまで労働局に問い合わせがあると聞いている」とのことで、直接が現状を把握するものではありません。本市が事業所にも出向き他支援等とともに周知をして、現状を把握するよう求めておきます。