川崎市議会 代表質問に立ちました。（9月11日）
９月11・12日の川崎市議会本会議で、各代表質問が行われました。
日本共産党からは、私、大庭裕子が市議団を代表して質問をしました。
2019年9月議会で代表質問に立つおおば裕子日本共産党市議会議員団副団長（2019.09.11）
財政が厳しい－根拠示せず
9月議会は決算議会であることから、2018年度決算の特徴について、市長に質しました。一般会計決算では、歳入は前年度比で146億円余増の7153億円余、歳出は153億円余増の7128億円余となり、実質収支は、約2億円のプラスとなりました。歳入で市税収入が前年度比で418億円余増の3530億円余で、6年連続増収で5年連続の過去最高を記録しました。
川崎市の人口増加率は政令市で最も高く、人口推計でも11年間は増加をつづけるため市政収入の増加は、今後10年間は続くと予想されます。
財政力指数は、引き続き政令市トップで、4年連続政令市で唯一の普通交付税、不交付団体となっています。財政健全化指標についてもすべての指標で早期健全化基準を大きく下まわり、極めて優良です。
18年度決算では、財政が厳しいという指標はどこにも見当たらず、厳しい根拠をこたえることができませんでした。
コンビナート上空飛ぶ危険な羽田新ルート案は撤回を
野鳥との衝突が大事故に直結
さらに、臨海部石油コンビナート地帯上空を飛行する羽田尾新飛行ルートの撤回をくににもとめるよう福田紀彦市長に迫りました。
国都交通省は8月、国際経僧侶強化などを口実に、羽田空港を離陸する航空機が、石油コンビナート地帯上級を飛行する新たな飛行ルートを発表。来年3月から運用開始しようとしています。
新ルートは航空機が離陸直後に多摩川河口干潟を横切るため、野鳥が衝突するバードストライクの危険が非常に高いと指摘。仮に多摩川でバードストライクが起きれば、その先は住宅地とコンビナートしかなく、大事故に直結することになると訴えました。
また、市を挙げた要請の結果、1970年に国が発した通知で、「原則として川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行ルートをとらせる」としていることにふれ、新飛行ルートは認められないと訴えました。
福田市長は「（バードストライク対策など）必要な対応を求めている」と国任せの答弁に終始。「羽田空港の機能強化の必要性を認識している」とコンビナート上空の飛行を事実上容認しました。
「市長の答弁は、市民とコンビナート労働者の責任を放棄するもの」と、厳しく批判しました。
暑すぎる体育館エアコン設置を
台風15号の影響で避難された方がいた幸区中原区では体育館があまりにも暑すぎてクーラーのある教室に移動した実態を紹介。体育館の空調設備の実態を把握し、急いで対応を求めました。
教育次長は「（空調設備の）設置にかかる具体的な課題整理を行い、市立学校全校を対象とした、基本的な考え方の整理を行いたい」と答弁しました。
補聴器補助を求める
加齢性難聴の高齢者に必要な補聴器の平均購入か価格が片耳当たり15万円と高額である問題では、全国２０自治体が補助しており、川崎市でも補助を行うよう求めました。
健康福祉局長は、補聴器購入助成について「国や他都市の状況などを注視していきたい」と答えるに留まりました。
代表質問で取り上げたテーマは以下の通りです。
◆市長の政治姿勢について
・消費税増税について
・2018年度決算の特徴について
◆人権条例素案について
◆LGBT、SOGIの方々の権利を守ることについて
◆子育て支援策について
・小児医療費助成制度の拡充について
・いわゆる「幼児教育・保育の無償化」について
◆市内小中学校の体育館への空調設備設置について
◆障がい者施策について
・障がい者差別解消条例について
・障がい者スポーツ施設について
・障がい者のミドルステイ、ショートステイについて
◆高齢者施策の充実について
・加齢性難聴者の補聴器購入補助について
・後期高齢者医療保険料軽減特例について
◆国民健康保険料について
・18歳以下の子どもにかかる均等割り分の減免について
・国保料滞納者への短期保険証発行について
◆中小企業支援について
・在宅リフォーム助成制度の創設について
・建設業の週休2日制導入について
・市内中小業者への優先発注について
◆正規労働者の雇用を拡大する対策について
◆就職氷河期世代の支援について
◆市内大企業のリストラについて
◆防災対策について
◆鷺沼駅前地区の再開発事業について
◆総合自治会館周辺地域の活用について
◆羽田新飛行ルートについて
