3月議会・予算審査 特別委員会質問（１）中原区の認可保育所当の入所状況と認可保育所の整備について（3月8日）
3月議会予算審査特別委員会で、（１）中原区の認可保育所等について、（２）小中学校の教育施設の整備について、（３）こども文化センターについて、（４）小型バスの運行について質問しました、順に掲載します。
〇中原区の認可保育所等の入所状況と認可保育所の整備について、こども未来局長に、伺います。
大庭 質問① 
川崎市の2017年4月の入所に向けた1月27日現在の認可保育所の申請数は10,200人。そのうち入所できなかった保留児数は3,551人で、保留率は34.８％と昨年をさらに上回りました。中原区の利用申請児童数は、昨年よりも、さらに253名増え2288名。内定数129名増の1301名。入所保留数124名増の987名で、7行政区の中でも突出しました。入所保留率は４３％と過去最大となり半数近くのが、入所できなかったことになります。人口が急増し、申請者がさらに増えることは明らかでした。新年度に向け、中原区の受け入れ枠をどの程度見込んで増やしたのか、伺います。区内施設の保育士の確保状況についても伺います。
こども未来局長 答弁①
中原区における保育所の整備状況等についての御質問でございますが、
今年4月につきましては、認可保育所の整備や川崎認定保育園の新規認定、さらには年度限定型保育事業などにより、約500人の受入枠の拡大を図ったところでございます。また、認可保育所及び小規模保育事業の新設に伴い、必要となる保育士数は約96人でございますが、概ね充足できる見込みでございます。
大庭 質問②
川崎市の受け入れ枠が約2000人増に対して、中原区の受け入れ枠は約500人増とのことです。これではとても入所できるような規模ではありません。保留となった987名についてですが、4月に市が対応するなんらかの施設に、（この987名は）入所できる見通しはあるのでしょうか。昨年2016年4月の利用申請・待機状況では、735名の保留児童数でした。その人数に対し、市の保育施策で対応した児童数はこのうち402名５４％で、約半数が、市のなんらかの施設に入所しました。保留となったご家族は、今、必死の思いでこどものあずける場所を探してします。市の対応する何らかの施設となる区内のおなかま保育室、川崎認定保育園、幼稚園預かり保育などで対応できる定員について、伺います。保留児童の何割が入所できるのか伺います。様々な認可外の施設が増える中で、運営や体制について、本市として、どのようにかかわり対応するのか、伺います。
こども未来局長 答弁②
保留者への対応等についての御質問でございますが、
本市では、認可保育所や地域型保育事業などのほか、川崎認定保育園やおなかま保育室、さらには近隣区の保育施設等を積極的に活用しているところでございます。現在、保留者へのアフターフォローを実施し、保護者の保育ニーズ等を個々にお伺いしているところでございますので、引き続き、丁寧な利用者支援を行いながら子どもの預け先を探す方へのマッチングを進めるなど柔軟に対応してまいります。
次に、認可外保育施設への指導等についてでございますが、国の基準に基づき、公立保育所の勤務経験のある保育指導員を活用し、年1回の立入調査や巡回訪問等を行い、適切な施設運営の確保に取り組んでいるところでございます。
大庭 質問③
昨年は、認可保育園に申請したにもかかわらず、育児・育休中、第1次希望のみ等の方、主に自宅での求職活動という方は、327名は、待機児童としてカウントされず、最終的に6名が待機児童数として発表されました。こうした申請者は、待機児童数に含めるべきです。私たちは、申請したすべてが入所できるように抜本的に認可保育所の整備を増やすことを求めてきました。2017年度の区内の整備数と受け入れについての見通しについて伺います。
こども未来局長答弁 ③
中原区内の認可保育所等の整備についての御質問でございますが、
武蔵小杉馬尺周辺を中心に、大規模集合住宅等の開発による人口の増加や利用申請率の上昇など、今後も保育需要の増加が見込まれるところでございます。来年4月に向けましては、既に5か所、 290人分の整備の見込みが立っているところでございますが、さらに、主要駅周辺など利便性の高いエリアを中心とした、民間事業者活用型による整備に加え、幼稚園一時預かり実施園の拡大など、多様な手法により、受入枠の確保に取り組んでまいります。
大庭 質問 ④
来年4月に向けて5か所290人分の整備の見込みとのことですが、この1年間で、中原区内だけでも、1000人以上の整備を進める必要があるのではないでしょうか。民間任せにしているような状況ではありません。
わが党の代表質問でも、公有地活用の整備をもっと促進すべきとし、全庁あげて公有地の再調査を行って、積極的に整備を行うことを求めていますが、本市は、「これまでも低未利用地などをはじめ活用を図っている」とし、「2017年度は中原区では、木月耐火A市営住宅の廃止に伴い、関係局と連携して保育所整備を実施する」という計画です。市有地であれば、市の裁量で対応をはかることができます。そこで、宮内市営住宅7号棟は耐震補強ができない建物ということで、現在解体中ですが、そろそろ終了すると伺っています。この跡地の現在の状況について、まちづくり局長に伺います。
こども未来局長 答弁④
宮内市営住宅7号棟の跡地利用についての御質問でございますが、
宮内市営住宅7号棟につきましては、耐震改修工事では、耐震生が得られないことが判明したため、安全性を優先し、現在、解体工事を行っているところでございますが、跡地利用につきましては、法的な課題への対応も踏まえ、今後、地域ニーズや社会情勢を鑑み、庁内の関係部局と連携して検討してまいります。
大庭 質問⑤
宮内市営住宅7号棟の跡地は、約1200㎡です。定員120人の保育所の整備は可能だと思います。
そしてもう一か所、旧中原消防所跡地の一部の土地で一時期JRの資器材置き場となっていた土地でしたが、様々な経過のもとで市に買い戻されるものです。約300㎡の敷地となりますが、現在の状況について伺います。
こども未来局長 答弁⑤
旧中原消防署跡地の一部についての御質問でございますが、
同跡地の一部につきましては、 JR武蔵小杉新駅用地の代替地として払い下げたものでございますが、市の買戻しに関し、現在係争中でございます。買戻しが認められた場合には、総合自治会館に隣接しており、現在拡幅事業中の国道409号に沿った利用価値の高い士地であることから、今後、地域二ーズ等も踏まえながら、具体的な士地の活用方法について検討してまいりたいと芳えております。
意見・要望
旧中原消防署の跡地の一部300㎡と総合自治会館の敷地の一部を活用したとすれば、60人から120人規模の保育所の整備は可能ではないでしょうか。この 2か所の地域ついては、ぜひ検討をしていただきたいということを、こども未来局長に、強く要望をしておきます。
そして、この総合自治会館は、小杉町3丁目東地区の再開発で、移転が計画されています。この総合自治会館の土地については、民間に売却するのではなく、市民の土地として有効に活用してほしいという要望が多数だされています。3月3日には、今井地域に老人いこいの家の整備を要望する地域の住民のみなさんと行政との懇談がありました。保育園と老人いこいの家の合築で施設をつくるということも、検討していただくよう、これはぜひ、市長に、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
