「共同した力で『安保関連法』を廃止に！」タウンニュース（10月２日号）に掲載してもらいました。
9月議会において「安全保障関連法（案）の廃案を求める意見書」を私たち日本共産党、民主みらいなどで共同提案を行いました。6月にも私が所属する市民委員会で同主旨の陳情があり審議がされていますが、結果は双方とも否決でした。審議の中で「安保法案は国政の問題」とする意見がありましたが、そうでしょうか？全国の地方議会では、「反対」及び「慎重審議」を求める国への意見書提出が7月の時点で331自治体に上り、この9月議会でもさらに広がっています。地方公共団体や指定公共機関も平時から対処行動に対する協力が含まれるなど、多大な影響を及ぼし被害を受けるのは市民です。真剣な議論が求められます。世論の過半数が憲法違反とした安保法案は、法律が通った後、今度は「廃止」をと！いう声が広がっています。私は、「廃止」を願う多くのみなさん共に、その実現に向けて行動していきたいと思っています。
