9月議会・決算審査特別委員会(市民分科会)（３）農業振興事業（鳥獣被害・生産緑地の標識・直売所支援など）について質問しました（9月18日）
（３）農業振興事業（鳥獣被害・生産緑地の標識・直売所支援など）について
(質問 大庭①)
農林業振興事業について伺います。2014年度の害獣被害調査業務委託料は 127 万円余となっています。近年、北部地域を中心にカラスやハクビシンによる鳥獣被害が多く、対応してほしいとの農家の方から声が上がっています。鳥獣被害の実態調査について、伺います。
過去5年間の鳥獣類の捕獲実数について伺います。有害鳥獣駆除事業補助金は、 2014年度46万4000円の支出です。ハクビシン等の有害獣類については、捕獲用箱罠による捕獲駆除、カラス等の有害鳥類については、カラストラップ及び銃器による駆除を実施していますが、捕獲した有害鳥獣駆除事業補助費を抜本的に増やすべきと思いますが、伺います。
（答弁 経済労働局農業振興課長①）
鳥獣害による被害の状況等についての御質問でございますが、初めに、農産物の鳥獣害の実態調査につきましては、JAセレサ川崎に委託して実施しており、平成26年度の害獣農業被害調査によりますと、本市の農産物に対する害獣被害状況は、その大半は、タヌキとハクビシンが原因であると推測されます。また、被害農作物につきましては、ブドウや桃などの果樹類やトマトやトウモロコシなどの糖度の比較的高い野菜が狙われやすい傾向にあることがわかっており、本年度は作物別に絞った調査を引き続き実施しているところでございます。
次に、有害鳥獣駆除事業による過去5年間の捕獲実績でございますが、平成22年度 135個体、平成23年度 58個体、平成24年度 120個体、平成25年度102、個体、平成26年度 169個体でございます。
今後も鳥獣被害について農業者からの情報収集や被害対策についての啓発を進め、引き続き有害鳥獣駆除事業に対し助成するとともに、 JAセレサ川崎や農業者と連携しながら効果的な駆除に努めるとともに、必要な予算確保につきましては、関係局と協議してまいりたいと存じます。
(質問 大庭②)
有害鳥獣駆除事業補助費については、過去 5年間の支出額をみるとほとんど変化がありません。2014年度は169固体と近年になく駆除した数が多く、農作物に与える影響も増えることになります。不足した分JAの自己資金で負担をしているようですが、しっかり調査をして、抜本的な補助額の増額を実施するよう求めておきます。
次に、市内農地面積についてです。私が住む中原区では、農地がどんどん減少し、宅地化が進んでいます。 20年前 1995年の中原区の農地面積は、 39h aでしたが、直近の調査2010年では 13h a減少し 26h aです。 5年がたち、農地の減少が進んでいると予測されます。市内農地面積が一番多い麻生区でも、5年毎の調査で減少率は10%を常に超えていましたが、直近の調査で、 1ha増えて152haと増加に転じています。農地が増えた要因について伺います。
（答弁 経済労働局農業振興課長②）
麻生区での経営耕地面積の増加要因についての御質問でございますが、2008年にセレサモスがオープンしたことにより、新鮮で安全・安心な地場産農産物を求める消費者に対する農家の販売機会が増え、営農意欲が向上したことも、その要因のーつとして、考えているところでございます。
(質問 大庭③)
次期農業振興計画策定懇談会議で、ある委員の方は、「セレサモスの設置は、農業者にすごい変化をもたらしている」「今後の農業がどうなっていくかを老えた時に重要なことは、身近に売場があり、そこで近所の消費者が欲しい物を買えるような状況があること」「売場があり、働く農地があれば、川崎市の農業は発展し、地域に貢献できると思う」との発言があり、セレサモスが農家さんの営農意欲につながっていることを裏付けています。しかし、セレサモスなどの大規模施設だけではなく、個人の農家が農地内や自宅の出入り口で収穫した農作物を販売する直売所も多くの市民から好評です。農業生産者や消費者のニーズに応える取り組みとして、直売所の場所がわかるように2009年12月議会でも直売所マップなどを作成し、市民に周知することなど、要望をしてきました。また、のぼり旗を新規作成するなど地産地消推進事業を推進していくことを要望しますが、現状ととりくみについて伺います。
（答弁 経済労働局農業振興課長③）
個人直売所についての御質問でございますが、生産者が自ら設置・運営する個人直売所につきましては、地域に根差。したものとして、近隣の消費者に親しまれており、「いつ」、「どこ」に行けば買うことができるのかという情報提供を望む声が強く、既に多摩区及び宮前区のまちづくり協議会がJAセレサ川崎の協力を得てマップを発行しているとともに、 JAセレサ川崎も市内全域を網羅する直売所マップを本年度末の発行を目指して編集していると伺っております。のぼり旗につきましても、かわさき地産地消推進協議会が市内産農産物「かわさきそだち」のPR活動を行っており、その一環として、直売所の設置者にのぼり旗を供与し、消費者に対する個人直売所の認知と「かわさきそだち」のPRに活用されているところでございます。課題といたしましては、『平成24年度かわさき市民アンケート』によりますと、「かわさきそだち」の認知度は3割弱にとどまっており、今後、認知度を上げるためにも、身近な個人直売所を活用してPRに努めたいと存じます。
（質問 大庭④）
次に、生産緑地の標識についてです。老朽化が激しいものが多数あり、市民からみると何が書いてあるのかわからない標識が何年も放置されています。これでは農地が大切にされていないという印象を持ちます。速やかに改善すべきです。過去 3年間の改善数と支出額について、また、市民に対して生産緑地を周知していく意義について伺います。そのうえで、市内改善すべき残数と、いつまでに改善するのか、目標を持って取り組むべきと思いますが、伺います。
（答弁 経済労働局農業振興課長④）
生産緑地の標識についての御質問でございますが、現在の市内生産緑地の指定状況は、 1,845箇所、面積 290.’7始であり、それぞれの箇所につき、生産緑地を示す標識が設置されております。
初めに、過去3年間の改善数と支出額についてですが、過去3年間の改善数は247件、支出額は約130万円となっております。
次に、市民に生産緑地を周知する意義についてでございますが、生産緑地の標識については、本来開発を前提とした市街化区域の中でも都市計画で定められた生産緑地地区であることを明確化することにより、保全が義務付けられた農地であることを示す重要な意義がございます。
標識の管理につきましては、農業振興センター職員により、日々の現地調査や営農指導の際に、状況を把握しているほか、農業委員会やJA等関係機関の方々の御協力をいただき、情報収集にも努めております。しかし、完全には把握しきれておりませんので、中には年数が経過したことにより、文字が読みにくくなっているものもあり、状況に応じて修繕・交換しているところでございます。
次に、改善の目標についてでございますが、整備手法の見直しも含め、今後、過去実績を上回るよう、関係局と協議してまいりたいと存じます。
（大庭 意見要望）
市街化区域の中で保全が義務付けられた農地であることを示すものとの重要な意義があるということですので、市民の協力もえて一気に修繕交換するようお願いしたいと思います。
防災農地については、また、次の機会にさせていただき、質問を終わります。
