６月議会に、福田市長、年間1100万円で特別秘書を置く条例案を再び提案！厳しく論戦
2015年川崎市議会代3回定例会が6月15日から開かれています。7月8日までの予定
今議会には、市長の特別秘書2人を置く議案を含む33件の議案が提案されています。
特別秘書は年間報酬1100万円、1年で退職金100万円、9月から任用するため2人分約1500万円の補正予算案も同時に提案されています。昨年９月議会にも提案したものの『行政改革』で市民に耐え難い痛みを押し付けながら、職務内容も不透明で高額の公費で特別秘書を任用するという矛盾に強い批判をあび、定例会日に取り下げざるをえなかったものです。今回、再提案した理由をしようは「新しい議会になったので一つのタイミング」といいますが、昨年断念せざるを得なかった理由である「行財政改革」方針は変わらず、秋にはいっそう市民に厳しい内容の方針が出される想定の中、市議の改選を得ただけで前回とまったく同じ内容の提案をすることに道理はありません。
すでに市長は、昨年４月から「市長特命課題に対応できるように」という理由から、「政策統括担当部長」として、市長と旧知の間柄である県幹部職員を起用しています。また、特別職としては、副市長が３名もいます。
それなのになぜ特別秘書が必要なのかが問われます。
人選は市長の専権事項―前市議など市長の支援者を念頭においている？
特別秘書の人選は市長の専権事項とされ、大阪市の橋本徹市長は自らの後援会幹部の息子を特別秘書として勤務実態が不透明で税金の無駄使いであるとして住民監査請求や給与返還訴訟を起こされています。
記者会見では「市長は特定の人物に任用を伝えているとの声も聞こえてくる。自分が特別秘書になると吹聴している人がいる」とも指摘をされています。
共産党は、「財政の厳しさ」を強調し「行革」で市民に耐え難い痛みを押し付けながら、どんな職務を行うかも、どんな人物かもわからない、しかも高額な給料でわざわざ市長のためだけの特別秘書を雇うことは許されないとの立場から、厳しく論戦していきます。
石田和子副団長が６月２５日（木）１３時頃、日本共産党の代表質問にたちます。
