決算審査特別委員会 健康福祉分科会（２）老人福祉総務費 介護予防等任意事業について(質問の全文を掲載）
大庭 質問①
はじめに認知症高齢者対策事業費の認知症コールセンター運営事業について伺います。認知症コールセンター事業の概要と内訳、過去5年間の決算額と相談件数について伺います。
地域包括ケア推進室担当部長 答弁①
認知症コールセンター事業についての御質問でございますが、はじめに、この事業につきましては、従前の「認知症高齢者家族やすらぎ支援事業」による電話相談機能を拡大する形で開始したものでございまして、認知症相談等に技術と経験を有する「NP0法人川崎市認知症ピアサポートセンター」に委託して、平成22年度から実施しているものでございます。
事業の内訳としましては、認知症介護に関する相談事業として、電話や面接、状況に応じた訪問相談や、精神科医による専門医療的な相談の実施、さらには、認知症に関する普及啓発事業といたしまして、「介護いきいきフエア」等の様々なイベントにおけるチラシ配布や出前相談、認知症サポーター養成講座の開催、また、家族介護者支援として、定期的な「男性介護者の集い」や「女性介護者が集う女子会」などを開催しております。
次に、過去5年間の決算額と相談件数につきましては、平成21年度411万3千円・257件、22年度1千24万1千円・484件、 23年度970万9千円・ 29年度980万6千円・620件、 25年度958万8千円・618件でございます。
大庭 質問②
2010年度(平成 22年)決算では、 1024 万 1000円、 484 件で、前年の 2009年度(平成 21年)の 411万 3000円、 257 件より決算額と相談件数はどちらも約2倍に増加しています。その後、相談件数はさらに増えていますが、決算額のほうは、 2010年度(平成 22年)、決算額が減っているようですが、要因は何か伺います。また、課題と今後のとりくみについて伺います。
地域包括ケア推進室担当部長 答弁②
コールセンター事業についての御質問でございますが、はじめに、決算額が変動する要因につきましては、平成22年度は、機能拡大による人件費の増額であり、23年度以降は、物品購入の実績や相談員の勤務状況、普及啓発事業の実施状況等が異なるためでございます。
次に、課題など取組につきましては、将来の不安や介護ストレスなど、大変深亥嚇ご脳みを抱える相談者が増えている中、常に傾聴の態度を心がけ、場合によっては、数年にもわたる長期的な相談に応じるなどの対応に取り組んでおります。
また、国等の大きな制度改正や、地域によって異なるインフォーマルサービスに関する相談にも迅速に対応できるよう、コールセンターに対する清報提供等を行うほか、県や横浜市のコーノレセンターとの情報交換により、対応事例の共有化を図るなどの取組を行ってぃるどころでございます。
今後につきましては、コールセンターの周知に努めるとともに、相談においては、各区家族会の紹介や、認知症かかりつけ医をはじめ、認知症疾患医療センター、域包括支援センター等どの連携を密にすることにより、更なる介護者支援の充実を図ってまいりたいと存じます。
大庭 質問③
緊急通報システム事業費についてです。2013年度の決算額は約570万円 1400人が利用をしました。過去5年間の推移をみると利用者数に大きな変動がありません。
その他、理美容サービス事業費についてですが、2013年度の決算額は960万円、利用者は2677人です。 5年前の20四年度は決算額947万円で2641人、日常生活用具給付事業は紙おむつ等給付や寝具乾燥事業が含まれますが、紙おむつ給付事業は利用者が、 4万 1754人と 5年前より1000人余りも利用者が減っています。高齢者人口が増えている中で、介護予防の事業の利用者数がむしろ減少しているということについての要因は何か。各事業の課題と取組についての見解を伺います。周知方法、手続きについて伺います。
長寿社会部 高齢者在宅サービス課長 答弁③
日常生活用具給付事業等についての御質問でございますが、「日常生活用具給付事業の利用者数減少につきましては、消防法及び市火災予防条例の改正により火災警報器設置が義務化されたことに伴い、日常生活用具給付品目のひとつでありました火災警報器について、 5年間の猶予期間を経て、平成23年度に給付を廃止したこと等が要因となっているものと思われますが、他の事業につきましては、大きな変動がないものと受け止めております。また、今後の取組につきましては、引き続き新たに介護認定を受けた皆さまへ送付しているチラシや、各保健福祉センター等でお配りしている「高齢者福祉のしおり」、各事業の案内のり一フレット、及び全ての65歳以上の方に配布している「すこやか福寿手帳」等を通じて周知を図っていくほか、保健福祉センターや地域包括支援センター等の関係機関との連携を密にすることで、普及促進に努めてまいります。
大庭 意見要望です。
日常生活用具給付事業の利用者数の減少は、火災警報器設置が義務化されたことに伴い、 2011年度(平成 23年)に給付を廃止したことなどが要因とのことですが、実態は必要な方が利用をあきらめたということではないでしょうか。
高齢者福祉の施策は、今年度 2014年は緊急数法システム事業費が134万円、高齢者生活支援型食事サービス事業費が1400万円も減額をされてきました。川崎市高齢者実態調査では一人暮らしの困りとの一番多かったのが「発作など緊急時に救急車を呼ぶこと」21.5%です。しかし、介護予防緊急ぺンダントは、 62、 4%があることを知らないと答えています。使いにくい制度にした結果、利用控えがおこり、その実績をもとに減額をしてきていることが、決算からも読み取れます。また、訪問理美容サービスは、 61.0%、生活支援型食事サービスも53%知らないとの回答です。周知をして使いにくい要因を明確にして改善していくべきです。
介護予防任意事業の充実は、健康で安心して日常生活を送れる高齢者を増えていくことになります。介護保険をはじめ介護サービス料の利用負担が重くのしかっているだけに、必要な人が利用を控えるということがないように、市の予算を増やし利用できるようにすべきことを要望し、質問を終わります。
